ここ数年で日本での働き方は多様化しています。
リモートワークやフレックスタイム、副業解禁など働き方のバリエーションも増えてきました。
今後も、働き方の多様化は進んでいくと考えられますので、働き方がどのように変わっていくのか理由と将来の働き方について解説していきます。
日本の働き方が変化していく理由
日本は少子高齢化による人口減少、労働力人口の減少、加えて地方は過疎化という問題を抱えています。
また、若者の働き方に対する考え方にも変化が出てきました。
こうした背景にはどういった理由があるのか説明します。
少子高齢化社会による労働人口の減少
世界の人口は増加傾向にありますが、日本の人口は今後減少していくと予測されています。
2022年の出生数は80万人を割り込み、統計開始以来で過去最低数となる見通しで、国の予測より8年も早いペースで少子化が進んでいます。
少子高齢化が進んで、高齢化率は現在の26.7％→ 33.4%まで拡大するとも言われており、労働人口はますます減少していきます。
企業がより優秀な人材を確保することが難しくなっていくことは間違いないと言えます。
技術革新の進化スピード
今後、人工知能（AI）が人間の代わりに仕事をしていくと言われていますが、人間の仕事を全て処理できるわけではありません。
基本的には人間を支援するという形で使われるようになりますが、決められた定型的な業務や多少の間違いが許容されるような業務は人工知能（AI）に代わっていくでしょう。
人工知能（AI）の進化するスピードは速いため、活用する企業も今後数年間で飛躍的に伸びていくと思われます。
日本の働き方は既に変わりつつある
デジタルトランスフォーメーション（DX）の普及やコロナ禍によって、働き方はもちろんライフスタイルにも大きな変化がありました。
中でも古くからある日本企業の風習や若者の働き方に対する考え方は、徐々に変わりつつあります。
長時間労働の削減とワークライフバランスの実現
2019年に「働き方改革関連法」が施行されてから、長時間労働に関する規制が厳しくなりました。
これまでは「サービス残業は当たり前」という風習がありましたが、ここ数年で「残業時間を抑えよう」という考え方に変わってきています。
また、共働きが増えてきたことにより仕事と育児の両立が以前よりも厳しくなってきました。
少子高齢化問題を解決するためにも、ワークライフバランスを実現させる必要があります。
年功序列と終身雇用制度の終焉
日本の企業にある年功序列という風習は、勤続年数や年齢が高くなればなるほどスキルや能力が上がっていくことを前提としていますが、必ずしもそうではありません。
特にインターネットやデジタルトランスフォーメーション（DX）の普及によって、若者の知識や情報収集力も高くなってきています。
これから日本の少子高齢化が加速していく中、日本の人口が減少していくと同時に国内市場も縮小していきます。
すると中小企業は会社の維持が難しくなるため他社と合併・連携せざるを得ない状況になるので、若者だけでなく中高年にも雇用の流動化が起こります。
このような背景を考えると、年功序列と終身雇用制度を維持することは今後難しくなっていくでしょう。
日本での働き方はこう変わっていく
少子高齢化や技術革新によって経済社会システムが大きく変化する中で、今後の日本社会での働き方はどう変わってくるのでしょうか。
具体的な内容を解説していきます。
時間や場所の制限がなくなる
リモートワークの普及によって実感している人も多いのではないでしょうか。
ネットを通じてコミュニケーションや共同作業が簡単に出来るようになりました。
今後も技術革新が進んでいく中で、これからは各個人が、自分の意思で働く場所と時間を選べるようになってくるでしょう。
充実感が得られる働き方
これまでは働いた「時間」で報酬が決まっていましたが、ライフスタイルを充実させたいという若者が増えてきています。
「仕事＝お金を得るため」ではなく、地域・社会への貢献や、周りの人との助け合い、自己の充実感などが求められる時代です。
誰もが自分の得意なことや興味のある活動をすることで充実感を得られます。
人それぞれ自分で選択して多様なスタイルで働くようになっていくと言われています。
ジョブ型の雇用スタイル
自立した自由な働き方を選択する個人が増えることで、企業も優秀な人材を確保するために柔軟に対応する必要が出てきます。
日本の雇用は、メンバーシップ型と言われる「人に仕事をつける」スタイルですが、これからの時代は、アメリカをはじめ海外では主流になっているジョブ型で「仕事に人をつける」スタイルが増えてくると言われています。
副業、兼業は当たり前
個人が働く時間を自由に選択するようになると、正規雇用と非正規雇用を分ける必要がなくなります。
個人が一つの企業に所属するのではなく、専門的な能力を身につけて専門的な仕事をするようになるため兼業や副業が当たり前になってきます。
個人の活動が重要視される
今の時代、企業もSNSやネット上のコミュニティの活用は不可欠になってきています。
雇用の流動化が進むと、同じ企業で働いているという帰属意識よりも、同じ職種や専門分野で働いている、コミュニティに所属しているという共通意識の方が強くなってきます。
企業もこういったSNSやコミュニティとの連携を図るために、影響力のある個人と契約を結びたいという需要が加速していくでしょう。
